Coinbaseの弁護士、バイデンの学生ローン決定がSEC防衛に役立つと主張

Coinbaseの弁護士、バイデンの学生ローン決定がSEC防衛に役立つと主張

Coinbaseの弁護士、バイデンの学生ローン決定がSEC防衛に役立つと主張

SEC(証券取引委員会)が暗号資産に対して規制をかけようとCoinbaseを提訴している問題について、Coinbaseの弁護士が、バイデン政権の学生ローンに関する最新の決定が、解決の糸口になると主張しました。

CoinbaseとSEC、何が問題なの?

そもそも、CoinbaseとSECがなぜ対立しているのか、その背景をおさらいしましょう。

Coinbaseは、世界的に有名な仮想通貨取引所です。その一方で、SECはアメリカの証券取引を監督する公的機関で、最近では仮想通貨業界に対する規制を強化しようとしています。

SECは暗号資産は証券だから、SECの管轄外で売買するのは違法。として大手取引所のCoinbaseを訴えています。

ポイント

証券とは、購入者に対して利益を返すことを約束して売る約束手形です。

例えば
債券は、購入者に金利と元本を返す約束で販売しています。

株式は、購入者に会社の経営権や株主優待などを渡す約束で販売しています。

バイデン大統領の学生ローン決定って何?

さて、ここで話題に上がっているのが、バイデン政権の学生ローンに関する決定です。

バイデン政権は、多くの学生が抱える学生ローンの一部を免除するという大胆な決定を下しました。しかしながら、アメリカで一番偉いはずの大統領の決定を、裁判所が無効にしてしまったのです。

裁判所が無効にした理由は「政治的または経済的に大きな影響を与える可能性のある決定には議会の支持が必要」とのことです。

なぜこの決定がCoinbaseのSEC防衛に役立つの?

Coinbaseの弁護士たちは、この裁判所の事例を引用し、仮想通貨業界は1兆ドル規模になっているため

「大手取引所であるCoinbaseへ規制をするには、まず議会の承認が必要である」という理屈です。

これからどうなる?

CoinbaseとSECの間訴訟問題は、業界だけでなく政治・法律にまで及んでおり、今後仮想通貨業界の成長は、この問題がどう着地するかに決まっています。

今後もSEC訴訟問題には注意しておきましょう。

引用:https://www.coindesk.com/

>AI×ステーキング DefiLabs

AI×ステーキング DefiLabs

DefiLabsは、AIを活用したステーキングサービスを提供しており、年間最大186.7%の利益を実現します。

このサービスは、ポートフォリオ管理などをAIが自動で行い、高金利を実現。初心者でも簡単に始められ、最低ステーキング額は100USDTから。また、DefiLabsではUSDTというアメリカドルと価値が同等になるトークンで収益を獲得できるため、トークン価値暴落のリスクはありません。